【個人事業主と会社員】手取り額の違いって？独立するメリット・デメリット

個人事業主と会社員は何が違う？気になる「定義の違い」「手取り額の違い」を徹底調査。それらを踏まえて、独立するメリットやデメリットについて解説します。

個人事業主の【定義】フリーランス・会社員と何が違う？

個人事業主と会社員との【定義】の違い

「個人事業主」とは、文字通り個人事業を営んでいる人のこと。

 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
（国税庁公式HP）

注目すべきは、対概念にあたる言葉が「法人」であること。

例えば、法人が従業員（＝会社員）を雇うように、個人事業主も「専従者（＝従業員のような存在）」を雇用できます。
すなわち、個人事業主と会社員の違いは単純な線引きによって区別できるものではありません。
そもそも、言葉が持つ意味の階層に差があるのです。

個人事業主とフリーランスは何が違う？

個人事業主に似た意味を持つ「フリーランス」という言葉があります。
両者の違いはどこにあるのでしょう。
これもまた、会社員との区別と同様、単純な線引きで区別することはできません。

個人事業主とは、先ほども申し上げた通り個人事業を営んでいる人のこと。
言葉の核心が「事業形態」に向いているのが特徴です。

対して、フリーランスとは案件ごとに契約を結んで業務を行う働き方のこと。
その核心は「契約方法」に向いています。

極論、フリーランスとは案件ごとの契約を結んだ働き方であれば、個人会社を設立していてもOK。
他にも、個人事業主の方はフリーランスのような案件ベースではない働き方でも良いのです。

大切なのは「所得の種類」

ここまでの説明を聞いて、もしかすると
「いまいち違いについてピンとこない……。」
「具体的な税金の払い方など、個人事業主と会社員とフリーランスで対応はどう変わるの……？」
なんて思った方も多いのではないでしょうか。

そのような方に、1点だけアドバイス。
会社員、個人事業主、フリーランス、といった「名前」で税金のあれこれが決まるという認識を改めましょう。

例えば、会社員。
会社員だけをしている人は全員、「年末調整」だけで税金の計算は済んでいると思っていませんか？
実は違います。
年収が2,000万円以上の会社員は、確定申告によって納税の手続きを進めているのです。

大切なのは名前ではない、「所得の種類」であることを理解しましょう。

所得の種類とは

そもそも、所得とは収入から経費を引いたもの。
それはどのような仕事をして得た収入かによって、10種類に分けられています。
例えば、個人事業主・フリーランスの方に多い所得は「事業所得」。
会社員の方に多い所得は「給与所得」です。

なぜ、所得の種類が大切なのか。
それは、所得の種類によって税金の計算方法、そして納税の手続きが変わってくるから。

ですので、税金の払い方や計算方法の違いを知りたい方はまず、自分が受け取る（もしくは、受け取ろうとしている）所得が、どの種類かを明らかにしましょう。

▼所得の種類について
所得の区分のあらまし｜国税庁

【個人事業主と会社員】手取り額の違いって？

個人事業主と会社員の違いについて、本質的には「所得の種類」の違いだと説明いたしました。
次は、手取り額の違いについてです。

個人事業主の方に多い「事業所得」、会社員の方に多い「給与所得」の場合を取り上げて解説します。

事業所得・給与所得の計算方法の違い

まずは計算式の全体を俯瞰してみましょう。
それがこちら。

事業所得を得ている個人事業主は、「経費が魅力」とよく言われたりしますが、そのロジックはここにあります。
つまり個人事業主は、収入からまず自分に必要な経費（≒生活費を含む場合あり）を引いて、それから残ったお金の中で税金を払うのです。
これはまさに「使えるお金が多い状態」と言えるでしょう。

対して、給与所得の計算式をみてみると、税金を引くタイミングは経費（≒生活費）の前です。
言い方を変えれば、「自分のためだけに使えないお金（税金）をまず払って、残ったお金で生活しなければならない」ということ。
個人事業主に対して、使えるお金が少なくなりがちなのは容易に想像がつきます。

では、給与所得には一切のメリットがないのでしょうか。
そんなことはありません。
この計算式からでは見えないメリットが、給与所得にはあります。
それが「控除の大きさ」。

例えば、給与所得を得ている方（＝会社員）の多くは、充実した年金制度が用意されていることが多いです。
それらの毎月の支払い額はもちろん「控除」対象。
控除になるだけではありません、そもそも年金とは将来返って来るお金です。

ここに、「見えないお金」のメリットが確かに存在します。

では結論、「どっちの所得の方がお得なの？」というと「一概には答えれない」が正解です。
収入の大小、経費や控除とのバランスによって正解は変わって来るのです。

所得が400万円の「会社員」と「個人事業主」の違い

400万円の所得をもつ人を例に、会社員と個人事業主の違いを計算してみました。
経費や生活費はあくまでも仮で置いてみたものです。
控除額も、家庭状況（配偶者の有無、扶養者の人数）によっても変わってきます。

個人事業主になるメリット・デメリット

「会社員をやりながら副業をしてみようかな……」
「いっそのこと、会社をやめて自分で事業を初めてみようかな」
いずれにせよ、それらは広義の意味で独立を意味します。

このように、もし独立を検討されるのであれば、

• 会社員と比べて個人事業主がどうか、だけでなく
• ②法人設立と比べて個人事業主がどうか、についても考える必要があります。

そして意外にも、個人事業主になる本質的なメリットやデメリットは、「法人設立」と比較して初めて見えてくるもの。
筆者はそう考えます。

こちらでは、個人事業主と法人の違いを説明した上で、「法人ではなく個人事業主で独立した方が良い場合」についてご提案します。

個人事業主と法人の主な違い

法人と比較したメリット

事業開始にかかるコストが低い

何よりも、個人事業主は初期費用のコストが非常に低いです。
それは、手続きにかかる時間的なコスト、そして金額的なコスト共にいえること。
なぜなら、個人事業主は実質的に開業届（無料）を提出するだけでOKだからです。

対して、法人を設立する際には、合同会社でも最低6万円かかるだけでなく、いくつかの官公庁に届出書を提出することが必要です。

初期コストが低いので、気軽に始められるのは個人事業主のメリットと言えるでしょう。

一定の所得まではお得

個人差はもちろんありますが、一般的に1000万円以下の収入であれば法人設立よりもお得と言われている個人事業主。
初年度から1000万円以上の売上が立つ見込みがあるなら話は別ですが、「小さくでも良いから一人で事業を始めてみたい」という方は、個人事業主の方が断然お得です。

法人と比較したデメリット

信用力

個人事業主、という制度はそもそも「個人で事業をしている人にも一定の信用度を与えよう」と国が始めたもの。
ですから、個人事業主に信用力がないわけではありません。

しかし、法人格の信用力は非常に高いです。
もし、コンペでの提案内容に差がなかった場合、それが法人と個人事業主の争いだったとしたら、信用力の高い法人が勝ってしまう、なんて状況も考えられます。

代表者の給与

個人事業主、というくらいですから基本的には一人で事業を行っているものと思います。
ですから、代表者の給与を経費にすることができません。

対して、法人であれば給与は経費になります。
もし、入ってくる収入が一定規模を上回るようであれば、個人会社を設立して、経費として自身の給与を支払うのが良いでしょう。

小さく始めるならとりあえず個人事業主がおすすめ

会社員をしている今、「将来の大きなプラス」よりも「直近の小さなマイナス」を求める人は少なくないはず。
その点で、個人事業主は非常におすすめ。
小さく事業を始めてそれから大きな成長戦略を描くことは、ビジネスの立ち上げ方としてむしろ正攻法といって良いでしょう。

自分で始めた事業は、あなたにとって「資産」となります。
プラスのキャッシュフローを生み出す仕組みを持っていること自体、とても素晴らしいことと思います。
まずは小さなコストで個人事業主として始めてみるのが良いかも知れませんね。

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まとめ

個人事業主と会社員の違い、そして独立するメリット・デメリットについて解説しました。
こちらの記事を読んでいただけているということは、少なからず独立に興味があったのではないかと思います。

もちろん、独立をするかしないかを決めるのは自分自身。
ですが困ったことや不安があって、だから動けない、というのであれば勿体ない話。
賢く人に頼りつつ、自分が一番納得できる行動を取り続けることができれば良いですね。