【個人事業主向け】加入すべき健康保険って?具体的な手続きを徹底解説

【個人事業主向け】加入すべき健康保険って?具体的な手続きを徹底解説

社会保険のひとつとされている「健康保険」。社会保険に加入することは義務ですから、当然、健康保険には加入しなければなりません。一方で、健康保険といえども種類がいくつか存在し、実際のところ「どの保険」に「どうやって」入ればいいのか分からないことも多いはず。こちらでポイントを絞ってご紹介します。

この記事のポイント
  1. 国民は社会保険に加入しなければならず、健康保険とはそのうちのひとつである
  2. 個人事業主は「国民健康保険」に加入する
  3. 「国民健康保険」の手続きは、住民票のある役所で行う

加入すべき健康保険って?社会保険としての「国民健康保険」

加入すべき健康保険って?社会保険としての「国民健康保険」 そもそも、健康保険とは社会保険のなかのひとつ。
そんな健康保険にはいくつか種類があります。
こちらでは個人事業主が加入すべき「国民健康保険」についてご紹介します。

社会保険のなかの「健康保険」

社会保険とは、「健康保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険(雇用保険+労災保険)」の総称。
今回は、健康保険が記事の主テーマですが、健康保険と一口に言っても種類がいくつか存在します。

そこで、まずは自分がどの健康保険に加入すべきなのか押さえておきましょう。

社会保険についてもっと詳しく

社会保険制度について、定式の説明ではわかりづらいという方も多いのではないでしょうか。

仕組みの理解は、受け身で聞く説明より、質疑応答の方が楽ということもあるかも知れません。
下記のリンクからオンラインで税理士に何でも相談できちゃいます。

気になった方は、チェックしてみてくださいね。

社会保険に関する相談に乗ります 健康保険、年金、介護保険、労災・雇用保険のお悩み解決

個人事業主は「国民健康保険」に加入する

どの保険者に保険料を払うかによって、受け取る保険証が違う、すなわち健康保険の種類が変わってきます。

結論、個人事業主は「国民健康保険」に加入するのがベターです。
なぜ、個人事業主は国民健康保険に加入すべきか。
それは、加入すべき健康保険は年齢と働き方によって決まるからです。

加入する健康保険は「年齢」と「働き方」で決まる

健康保険制度は、国の定めた公的な保険制度ですから、全ての国民が加入できるように「年齢」と「働き方」の2軸で網羅的にカバーされています。

その点で、一般的な個人事業主は20~60歳の方、そして働き方は「個人事業・自営業・フリーランス」ですから、加入すべきは国民健康保険となります。
ちなみに、今後の手続きでも役立つので「働き方」の軸について、国民を3パターンに分類していることを知っておきましょう。

健康保険についてもっと詳しく

社労士に直接、健康保険について相談できます。
なかには、特別な事情を抱えている個人事業主の方もいるはず。

そのような場合、自分の状況に合った回答を得るにはマンツーマンで相談するのが最適です。
気になった方はチェックしてみてください。

傷病手当金や健康保険について教えます 社労士が「傷病手当金」や健康保険について詳しくお教えします。

世帯主の社会保険を利用しながら個人事業主になることは可能?

配偶者のような、世帯主が扶養している人が個人事業主を始めると、健康保険(社会保険)はどうなるのでしょうか。

税制面のことを考えると、なるべく扶養は外れて欲しくないですよね。
例えば、奥様が個人事業主として開業をしたとします。
このとき、ある条件を満たせば、奥様は旦那様の扶養に入った状態(社会保険を利用した形)で個人事業主を始めることができます。

それが、「38万円の年間所得」という基準です。
そもそも、所得とは収入から経費と控除を引いたもの。
まず、控除額については青色申告の利用で最大65万円の控除を受けることができます。
その場合、「収入ー経費ー65万円」が38万円以下であれば、奥様は扶養から外れることはありません。

ちなみに、経費とは「収入を得るためにかかった費用」のこと。
例えば、FXを始めるためにかかったパソコンの代金や、借りた事務所の家賃は経費として計上できます。
たまに、「経費があるからなんでも落とせる」なんてことを聞いた人もいるかも知れません。

しかし、それは大きな間違いです。
必ず、事業の収入に関連する費用でなくてはなりません。
ですので、入ってきたお金(収入)はなるべく経費として使っていく姿勢でいることが必要です。

「国民健康保険」加入の手続きを具体的に解説

「国民健康保険」加入の手続きを具体的に解説 一般的な個人事業主は国民健康保険に加入することをご説明してきました。
こちらでは、具体的にどのような手続きで国民健康保険に加入するのか、また保険料について解説します。

国民健康保険に加入する手続きはすべて役所で行う

国民健康保険とは、地方自治体管轄の健康保険制度になりますので、基本的に全ての手続きを住民票のある役所で行います。

注意点としては、事前の持ち物が必要ということ。
そもそも、健康保険は特定のひとつにしか加入できません(重複は不可)。
そこで、「何かしらの理由があって今までの健康保険を離れ、新しく国民健康保険に加入する」証明が必要なのです。 その一例をご紹介します。

  • 転入してきた際には「転出証明書」が必要
  • 社会人をやめて国民健康保険に加入する際には「資格喪失証明書」が必要
  • 生活保護をやめて加入する際には「保護受給証明書」が必要

持ち物や、役所の開いている時間を確認するためにもHPを確認しておきましょう。

▼新宿区の例
国民健康保険の届出について:新宿区

保険料は地域によって違うってほんと?

国民健康保険の管轄は地方自治体。

ですから、地方自治体によって制度内容に若干の差異があります。
要するに、「地域によって保険料が違う」ことが起こり得るのです。

ちなみに保険料の計算方法は、所得に定率を掛け合わせて算出します。
所得に応じて保険料も増えていく仕組みですが、その定率が地方自治体によって変わるということ。
こちらについても、それぞれの役所のHPに記載されていますから、事前にチェックしておくと事前の準備ができますね。

保険料は安くすることも可能

例えば、民間社員や公務員が加入する「健康保険」では、保険料の支払いを会社と折半になることも。

対して、個人事業主は保険料の全額を自分で納付する必要があります。
ですが、助成金の利用やその他の方法で、保険料を実質的に抑えることができるかも知れません。
こちらの方がその相談に乗ってくださいます。

ぜひ、チェックしてみてください。

国民健康保険、国民年金を大幅に削減する裏技教えます 国民健康保険料って高すぎる・・・役所は教えてくれない合法手法

まとめ

まとめ 個人事業主の方が知っておきたい健康保険の基礎知識から、具体的な加入手続きについてご紹介しました。

個人事業主として開業する際には、多くの手続きがつきもの。
ときには、提出書類の管理が行き届かないなんてことも起こり得るかもしれません。
ですから、常に「全体を捉えようとする視点」を忘れない方が良いと筆者は考えます。

例えば、健康保険、年金保険、介護保険、労働保険を俯瞰してみて「社会保険」というくくりで整理しておくようなことです。
全体の管理をしつつ、個々の細かい部分はココナラに相談する、みたいなことができると、本業と事務作業との両立も捗りそうですね。
是非、参考にしてみてはいかがでしょうか。

ABOUT US

Kento
ココナラマガジン編集部ライターのKentoです。 主に「開業・開店・経営」「お金・資産運用」カテゴリーの記事を担当。 距離を感じやすいテーマだからこそ、読者の方に寄り添えるライターとしての強みを生かして、読みやすく分かりやすい記事作成に努めます!