【種類一覧】法人とは何か|営利法人(株式会社・合同会社など)について詳しく

【種類一覧】法人とは何か|営利法人(株式会社・合同会社など)について詳しく

法人とは何か、その全体像をさらいつつ、最終的にはグッと焦点を絞って株式会社や合同会社を始めとする営利法人(会社)について詳しくご紹介します。法人の定義や種類、あとは法人と会社の違いなど、法律の勉強をしている人や独立を検討している人に向けて“ツボを押さえた”解説をします。

この記事でわかること
  1. 法人とは何か、定義を知ることができます
  2. 法人にはどんなものがあるのか、種類を知ることができます
  3. 法人と会社の違いとは何か、株式会社などの法人を詳しく知ることができます

法人とは何か

法人とは何か 「法」人というくらいですから、法人は法律と大きな関わりを持った存在です。
むしろ、法律で存在が認められた存在、といってもいいかもしれません。

しかし、いきなり「法律に認められた存在」と言われてピンとくる人も、そう多くはないはず。
こちらでは以下の2つの疑問に答える形で、法人に対するイメージを深めていきます。

  1. 法律で存在が認められるとどうなるのか
  2. 法律で存在が認められているものは他にあるのか

法律で存在が認められるとどうなるのか

そもそも、「法律で存在が認められる」とは「権利能力の主体になる」ことです。
権利能力の主体になると、以下のようなことができるようになります。

  • 商品を購入する
  • 結婚する
  • 家に住むために必要な契約ができる
  • 選挙で投票できる(年齢制限あり)
  • 納税
  • 悪いことをした人を訴える
  • 違法行為をしたら罰せられてしまう
  • など

《補足》権利能力についてもっと詳しく

権利能力は、民法の根本的な考え方から誕生しました。

民法には「全ての社会生活は義務と権利の関係性によって成り立つ」という根本的な考え方があります。
義務と権利にはその「主体」があり、人間は「主体」になる資格を持っています。

なお少し悲しくも聞こえますが、例えば、人以外の動物は法律上では「物」として扱われます。
これは動物が、民法上権利能力の主体ではないから、と解釈されるためです。

法律で認められた2つの存在【自然人】【法人】

このように、法律で存在が認められ、権利能力を有する存在は2つあります。
それが、「自然人」と「法人」の2つです。

自然人とは

自然人とは、生まれてきた私たち人間のことです。

私たちは、母親から生まれてきてから死ぬまでの間、権利能力を有します。
教育を受けたり、買い物をしたり、揉め事を裁判で解決できるのは権利能力を有しているから。

その点、自分の飼っているペット自身は買い物をしたりしませんよね。
これは、能力的にできないのではなく、権利能力の主体ではないから、として民法上は解釈されるのです。

法人とは

法人は人が登記することで誕生し、廃業するまで権利能力を有することができる存在です。
たまに、「会社が訴えられる」などのニュースを目にすることもあるかと思います。
これはまさに、法人が自然人同様、権利能力の主体であるからこそ起こることです。

法人の種類

法人の種類 権利能力の主体となれる人格のひとつである法人。
こちらでは、先ほどまで外から眺めていた「法人」の中身についてご紹介します。

というのも、実は「法人」と一口に言っても色々な種類があるのです。
それは、携帯キャリアの会社でおなじみの「docomo」「au」「softbank」のような違いだけではありません。
大学、NPO法人、宗教法人、地方公共団体も立派な法人です。

想像以上に幅の広い「法人」。
それらを以下で種別化してみました。

▼法人の種類【一覧表示】

大カテゴリー 中カテゴリー 小カテゴリー 法人の種類 備考(具体例など)
私法人 営利法人   株式会社 docomo
    持株会社 合同会社 apple
      合資会社  
      合弁会社  
  非営利法人 中間法人 協同組合 生活協同組合
      管理組合 マンション
      互助会  
    公益法人 一般財団法人  
      公益財団法人 漢字検定
      一般社団法人  
      公益社団法人 東京都医師会
      NPO法人  
      宗教法人  
公的法人     地方公共団体  
      独立行政法人  
      特殊法人  

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法人にはたくさんの種類があります。

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会社(営利法人)とは|株式会社や合同会社の違いって?

会社(営利法人)とは|株式会社や合同会社の違いって? さて、多くの方は似たような意味の「会社」という言葉にも馴染みがあるかと思います。

法人と会社、なんとなく似たようなものとして認識していますが、厳密な違いはあるのでしょうか。
実は、法人のなかでも「営利法人」に区分されている4つの法人、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合弁会社」だけを会社と呼びます。

おそらく、独立を志している方が注目している法人は、この部類に属するものかと思います。
こちらでは、この営利法人(会社)に焦点を当てた説明をします。

会社とは何か|株式会社、合同会社、合資会社、合弁会社

会社とは、法人のなかでも営利法人に区分される4つの法人格を指します。
順に、「株式会社」「合同会社」「合資会社」、「合弁会社」です。

ここで説明したいのは、「じゃあ営利法人とは何か?」ということ。
営利法人とは、営利活動を目的とした法人のことです。
営利とは「お金儲け」や「儲かったお金を集まった人で分配すること」を意味します。

つまり、営利法人(=会社)とは、お金儲けをしたり儲かったお金を集まった人で分配したりすることを目的とした法人、ということです。

大事なのは「何で」お金を儲けるか

会社を設立するには、定款(=会社のルールブックのようなもの)の作成が必要です。

そこには必ず、「会社の目的」を書く必要があるのですが、ここまでの説明からすると、どの会社も「お金儲け」と回答するのかな、なんて思ってしまいますよね。
確かに、営利とはお金儲けを意味する言葉。

しかし、暴力団のような反社会的勢力のお金儲けは、決して法人として認められるような活動ではありません。
そう、大切なのは「どんな事業(ビジネス)で」お金儲けをするかということ。

会社の目的とは、法律の観点ではお金儲けをするための「事業」を意味するのです。

もっとも数の多い【株式会社】

4つある「会社」のうち、まずご紹介したいのが株式会社。

こちら、営利法人のなかで最も数の多い法人となります。
数が多いということは「会社を設立するなら株式会社が良い思っている人が多い」と解釈することもできますよね。

では、4つある会社のなかでも株式会社の何がそこまで魅力的なのでしょうか。
大きく2つのポイントがあります。

有限責任である

1点目のポイントは、有限責任であるということです。

なぜそれが魅力的なのか解説をする前に、会社の仕組みをもう一度おさらいしましょう。
会社とは、人が集まってお金を出し合うことから始まります。
出し合ったお金で設備投資をしたりして、モノやサービスを作ります。
それを人々に対価をもらいながら提供し、最初に集めたお金以上の金額を受け取ることができれば、最初に集まった人たちで山分けする、というものです。

しかし、ときには最初に集めたお金以上の金額を受け取ることができない場合もあります。
いわゆる「赤字」という状態です。

このとき、有限責任であればその責任を「出資額」の範囲だけ負えばOK。
例えば、 会社が1000万円の赤字でも、もともと自分の出資したお金が100万円であれば、100万円は無くなりますが、1000万円を借金として抱える必要はないのです。

ちなみに、有限責任の対義語にあたる言葉が「無限責任」。
無限責任を背負っている方は、もし会社が赤字を出してしまった場合、その全てを個人で背負う必要があります。
場合によっては、個人の財産を失ってでもお金を返さなければならないということです。

このように、有限責任とはリスクのコントロールがしやすいという点で魅力的なのです。

多くの人からお金を集めやすい

2点目のポイントは、多くの人からお金を集めやすいということです。

会社の仕組みについて上段で軽くご紹介しましたが、モノやサービスを作るにはお金が必要です。
もちろん、多くのお金が集まるほど、たくさんのモノが作れたり、より良いサービスを提供することができます。
それは、結果として人々から受け取る対価を大きくすることにもつながります。

極端に言ってしまえば、お金はなるべく多く集まった方が良いのです。
(※集めたいと思った金額が、集まりやすい方が良いのです。)

その点で、株式会社は非常に優れています。
なぜならば、株式会社には「所有と経営の分離」の原則があるからです。
この原則を簡単に言えば、お金を出す人と集まったお金でサービスを作る人が違って良い、というルールです。

そうなると、お金を出す人はお金を出して待っているだけで元金が増えて返ってくるかもしれません。
もちろん、赤字になった場合も出資した金額までの責任を負えば良いだけです(有限責任)。
株式会社は多くの方からお金を集める仕組みとして非常に優れているのです。

最近注目されている【合同会社】

最近、日本でも注目されているのが「合同会社」。

設立されている数は、株式会社には劣るものの、株式会社にはない魅力があります。
その魅力を、大きく2つのポイントに分けてご紹介します。

所有と経営の一致

合同会社の大きな特徴が「所有と経営の一致」です。

会社と違うのは「お金を出した人がサービスを作る(経営をする)」ということ。
ちなみに、合同会社もお金を出した人の責任は「有限」です。

一方、所有と経営が分離していないとより多くの人からお金が集まりにくいのでは?と思った方もいるのではないでしょうか。
まさにその通り。
株式会社にすれば、もしかすると何万人という方に出資をしてもらえるかも知れないのに、合同会社は経営陣だけ出資、となると小規模なビジネスになってしまうのかな、と思う方もいるでしょう。

しかし、amazonやappleのような合同企業を例に出すと分かりますが、彼らはサービスを利用している顧客から大きな対価を受け取っています。
要するに、「わざわざ多くの人から出資を募らなくて良い」のです。

また、株式会社のようにお金をいろんな人から集めると、その人たちの声を聞く必要もあるので、スピード感を持って行動することがときには難しいことも考えられます。
時代の流れが速くなったからこそ、合同会社の魅力が増してきたと言っても良いでしょう。

運営コストの削減

合同会社は、amazonやappleのような「超大企業向け」というわけでもありません。
小規模なビジネスにも非常にむいています。

例えば、設立費用は株式会社が20万円~、に対して、合同会社は6万円~設立可能。
設立時の手続きも、株式会社は何枚もの書類を提出する必要がありますが、合同会社は紙切れ1枚だけです。

あとは、株式会社とは違って「株主総会」のようなイベントごとを開く必要もありませんし、「監査役の設置」「取締役会の設置」などの義務もありません。
簡単に言えば、合同会社は自分たちのやりたいようにできる部分が大きいのです。

ちなみに、amazonやappleのような大きな多国籍企業は、運営コスト削減のなかでも「節税」のところでメリットを感じていると考えられています。
パススルー制度ともいうのですが、大きな合同会社はこれにより、所得税の払いすぎを防ぐことができています。

現在、ほとんど存在しない【合資会社】【合弁会社】

最後にご紹介するのが、合資会社と合弁会社。
現在では、ほとんど見かける機会はありません。

なぜなら無限責任を背負う人を含む法人だからです。
個人の財産を失うリスクは誰もが持ちたくありませんよね。

もし、独立を検討される場合は「株式会社」か「合同会社」を検討するのがおすすめです。

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ここまで読んでくださってありがとうございます。
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まとめ

まとめ 法人とは何か、その全体像をさらっと眺めつつ、最終的にはグッと焦点を絞って4つの法人「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合弁会社」についてご紹介してきました。
法律の勉強をしている方や、独立を目指している方に向けて分かりやすい説明を心がけてきましたが、理解を促すコツは「ツボを押さえること」と筆者は感じています。

例えるなら、曲の構成を人に伝えるとき「Aメロ、Bメロ、サビ」の3パートです、と伝えてもなんだか無機質で温度感がないような気がして、イメージがわきづらいですよね。
「実は3パートあるうちのサビが重要で、メロディを盛り上げて歌詞でも強い主張をする」なんて言われるだけで納得感が違うかと思います。

ぜひ、参考にしてみてください。