新型コロナウイルスに関連する給付金についてわかりやすく一覧表示しています。
各種給付金を見定めるにあたって、大切なポイントは
- 個人向けか、法人向けか
- 給付か、融資か、猶予か
の2つです。厚生労働省が発表する「生活を支えるための支援」を参考に各種給付金制度を解説します。
目次
新型コロナウイルス関連の給付金制度【一覧】
そこでこちらの記事では、厚生労働省が2020年12月28日に更新した「生活を支える支援のご案内」を参考に、これだけは知っておきたい！と言える給付金制度についてご紹介します。
▼厚生労働省発表の「生活を支えるための支援（給付金）」【一部】
| 個人・個人事業主 | 法人 | |
| 給付 |
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| 融資・貸付 |
|
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| 猶予 |
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【個人向け】新型コロナウイルス関連の給付金について
1. 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」の対象者は以下の通りです。
- 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
- 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
対象者の方は、1世帯あたり最大で5万円が支給されます。
各市区町村の役所に郵送か持参で申し込むことができます。
2. 住居確保給付金（家賃）
新型コロナウイルスによる休業などで、収入が減ってしまった方には「住居確保給付金（家賃）」が支給されます。
対象者は以下の通り。
- 離職・廃業後2年以内の者
- 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
対象者の方は、1世帯あたり最大で7万円弱が支給されることになります。
お申し込みは、お近くの自立相談支援機関でお願いします。
3か月間の再支給の申請期間を令和3年11月末日まで延長する予定です。
申請やお問合せ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
（出典：厚生労働省｜住居確保給付金）
3. 民間金融機関による実質無利子・無担保融資
新型コロナウイルスの影響で、個人事業主やフリーランスの方、及び小中規模の事業者（法人）の方のなかには、資金繰りに逼迫している方もいらっしゃるかもしれません。
そのような方は原則、
- 無担保
- 無利子（金利ゼロ）
で、最大4,000万円まで金融機関からの融資を受けることができる制度「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」をおすすめします。
個人事業主やフリーランスの方は売上高の減少率が5％以上なら無担保、無利子の基準を満たします。
法人は、売上高の減少率で変わってくるので注意が必要です。
4. 社会保険料の猶予
社会保険とは、国民に加入義務のある保険制度です。
もともとは、国民の生活や健康を守るために作られた仕組みですが、その保険料が生活を逼迫するようでは元も子もないですよね。
そこで、「社会保険料の猶予」制度が役立ちます。
「今は支払いがしんどい……」という方は検討してみてはいかがでしょう。
なお、「社会保険料の猶予」は、どの保険料を猶予できるのかという観点でいくつかに分けられます。
なかでもこちらでは、「厚生年金」と「国民年金保険」をとりあげます。
厚生年金の猶予を申請する
まずは、猶予の対象となる方を確認しましょう。
2020年2月以降の任意の期間における売上高と、前年の同じ時期のそれとを比べてみて下さい。
前年に比べて20%以上の減少が見られ、一時的に保険料の納付が難しい方が対象者です。
対象者は、年金事務所に申請書を提出することで納付を1年間猶予することができます。
▼申請書をDLする
新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）｜日本年金機構
▼近くの年金事務所を探す
全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構
▼その他、猶予制度に関する一般的なご質問はこちら
【事業主の皆様へ】「厚生年金保険料納付猶予相談窓口」の設置について｜日本年金機構
国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療制度及び介護保険の猶予を申請する
2020年2月以降に、収入及び所得が相当程度まで減少した方は、個人が納める保険料の免除や猶予が認められます。
申請の流れは、国民健康保険については申請書を市区町村の国民年金担当窓口に提出しましょう。
ほかの保険料についても、「お問い合わせ先」を押さえておきましょう。
- 国民健康保険：市区町村の国民健康保険担当課
- 後期高齢者医療制度：市区町村の後期高齢者医療制度課
- 介護保険料：市区町村の介護保険担当課
- 国民年金保険料：市区町村の国民年金担当課又は年金事務所
【法人向け】新型コロナウイルス関連の給付金について
5. 持続化給付金
「持続化給付金」を利用すると、新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されます。
▼詳しくはこちら
持続化給付金に関するお知らせ｜経済産業省
「和田こころ」さん｜新型コロナウイルスの融資・給付金を解決
各融資、給付金、補助金などの資金繰りに関しての個別相談が可能です。
和田こころさんは、気軽に相談できる出品者さんです。
ぜひ、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルスの融資・給付金を解決します 融資、給付金、補助金充実だけど複雑。。相談電話してください
6. 雇用調整助成金
「雇用調整助成金」を利用すると、新型コロナウイルスの影響で、相当の売上高の減少がみられた場合、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円の家賃補助を受けることができます。
▼詳しくはこちら
家賃支援給付金に関するお知らせ （METI/経済産業省）
shinsama07sさん｜月次支援金、申請の手順を詳しく簡単にお教えます
月次支援金申請までの申請手順をお教え（レクチャー）いたします。
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「Office仕事人」さん
こちらの記事では、厚生労働省発表の給付金制度の全てを触れるわけではございません。
あくまでも一般的な説明に止まるので、もしかすると読んでる中でマンツーマンで聞きたいことも生まれてくるかもしれません。
ココナラで「Office仕事人」さんにご相談すると、新型コロナウイルス関連の補助金や助成金について解説してくださいます。
こちらの方にオンラインで聞いてみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス関連の制度解説＆サポートします 異次元レベル！融資・持続化給付金・補助金・助成金が凄いことに
ココナラでは細心の注意を払って出品者の選定をしておりますが、昨今のニュースの通り、世の中には「代行申請詐欺」行為が横行しているのも事実です。
私たちは「詐欺に遭わない対策」をする必要があるでしょう。
まずは、士業としての資格を保有しているとアピールしている方は、その資格を本当に保有しているのか確認する。
あるいは、ココナラであれば「本人確認」がなされているか確認をするなどが良いでしょう。
こちらの方は、税理士事務所を経営されている方です。
このような方を参考に、詐欺に遭わないための対策を心がけましょう。
まとめ
こちらの記事では、厚生労働省が発表する「生活を支える支援」のなかでも、特徴的な支援制度をご紹介してきました。
最後にお伝えしたいことは、大きく2つ。
一つは、厚生労働省の支援制度「生活を支える支援」というものがあるということ。
もう一つは、他にも多くの省庁や団体が支援制度を設けているということです。
差し伸べられている手が多いので、どれが自分に向いているものか分からないこともあるかも知れません。
それでも、適切な支援制度を受けることは、自分以外の誰かを支えるためにも必要なこと。
今、私たちに求められていることは、真摯に助けを求めようとする姿勢なのかもしれませんね。
ぜひ、気になる支援制度があればココナラで詳細を聞いてみてはいかがでしょうか。
なお、具体的な融資のご相談や申込はお近くの金融機関で行ってください。