開業届って提出しないor提出に遅れるとどうなる？開業届について全く知らない方は、まず「自分が提出すべきかどうか」を確認しましょう。その上で、会社員やフリーランスの方など提出が必要な方のためにどうやって開業届を提出すれば良いか、必要な手続きをご紹介します。
- そもそも自分が開業届を提出する必要があるのかがわかります
- 開業届を提出するまでの流れがわかります
目次
開業届の概要と必要性
開業届を提出することで、誰でも個人事業主になることができます。
では、フリーランスの方や会社員で副業を始めようとしている方が開業届を提出するとどうなるのでしょうか。
税金の問題や会社にバレてしまうのか、みたいな点は考えるほど心配ですよね。
こちらでは、開業届がどういうものか、その上でどんな人が開業届を提出するべきなのか解説します。
最後に、開業届を提出するメリットとデメリットについてまとめました。
開業届とは
開業届とは、個人事業を開始する宣言のようなもの。
これから新しく個人事業を始める人が「私はこんな仕事を継続的に続けます」と税務署に報告する書類、それが開業届です。
つまり、例えば「単発で何か仕事を受けてお金をもらって働くこと」は個人事業とは言えません。
しかし、ライターとして継続的に記事執筆の仕事を続けようとしている方は、その記事執筆依頼の形が単発と言えるものであっても個人事業とみなされます。
開業届を提出する必要がある人【副業・フリーランス】
開業届は、「個人事業を始める全ての方」が提出しなければならない書類となります。
ですから、会社員として副業を始める方も、フリーランスの方も提出しなければなりません。
もちろん、会社員の方が副業として別の会社に勤めたり、新しく法人を立ち上げる際には、個人事業になるための開業届を提出することはございません。
また、フリーランスの方も、個人会社のように「法人なり」を検討している方は同じく開業届を出さなくて構いません。
では、
- 提出しない
- 提出が遅れる
とどうなるのでしょうか。
開業届はこれから個人事業主になろうと思っている全ての方が提出しなければならない書類。
提出期限（開業日から一ヶ月以内）も決められている、義務付けられたものです。
一方で、提出しない、あるいは遅れることによる罰則というはありません。
それでも、気づいたときに速やかに提出することが大切です。
詳しくは、下記の参考記事をご確認ください。
開業届を出すメリット・デメリットは？
開業届のメリットとデメリットについてご紹介します。
ただ、ここで強調しておきたいことは、そもそも「個人事業を始める全ての方には提出義務がある」ということ。
ですから、メリットとデメリットに関する情報は決して、提出するか否かを判断するものではありません。
事前に把握しておくための情報として押さえておきましょう。
メリット
- 青色申告による確定申告ができるようになる
- フリーランスでも「退職金」を受け取ることができる
- 屋号を手にして社会的信用を獲得できる
デメリット
- 青色申告による確定申告ができるようになる
- フリーランスでも「退職金」を受け取ることができる
- 屋号を手にして社会的信用を獲得できる
▼それぞれの内容について詳しくはこちら
【新型コロナウイルス】個人事業主として持続化給付金を受け取るには？
昨今の新型コロナウイルスにより、給付金の申請を検討されている事業主の方も多いかと思います。
個人事業主になると、持続化給付金を最大100万円受け取ることができます。
一方で、個人事業主として給付金を受けるには、収入等申立書が必要。
こちらは、公的な書類になるので記入事項が多少複雑な部分も多く、少し手間に感じる方も多いかもしれません。
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開業届の書き方と提出方法について
開業届とは、個人事業を始める全ての方が提出しなければならないもので、そこには副業やフリーランスといった区切りはないということをご紹介しました。
開業届の書類は、国税庁の公式HPよりダウンロードすることができますし、お近くの税務署で受け取ることもできます。
ではここから、開業届の書き方と提出の方法についてポイントをご紹介します。
▼お近くの税務署を探す
国税局・税務署を調べる｜国税庁
開業届の書き方
開業届の書き方の基本は、国税庁の公式HPに載っています。記入欄も選択式や、答え方が決まっているような箇所も多く、基本的にはすんなり書き進められるかと思いますが、注意しなければならないポイントが2つございます。
1. 屋号
まずは、屋号です。
屋号とは個人事業主になると取得できる「公的に認められた事業名」です。
これは法人でいう会社名に相当するもので、個人事業主と認められた方のみが持てるものですから、社会的信用にもつながります。
どんな名前にするかは非常に重要ですから、恐らく多くの方が悩まれるポイントかと思います。
迷った時はこちらの記事を参考にしてみてはいかがでしょうか？
2. 職業欄
もう一つ、注意しておきたいポイントが職業欄です。
職業欄とは、その名の通り自分がどんな仕事をしていくのか、その内容を簡潔に記す箇所。
なんとなく、答えが決まっているようにも思えるのでスラスラと書いてしまいそうですが、実は、この職業欄に何を書くかがとても大切です。
なぜならば、職業欄に書く職業名で、「事業税率」が変わる可能性があるから。
例えば、「デザイナー」と書くか「画家」と書くかでも大きく異なります。
事業税率とは何か、自分はどの職業を書けばいいのか、は以下の記事をご参照ください。
記載のポイントに迷ったら……
決まった項目が多いものの、記載の仕方で事業の影響度が変わる開業届。
一人で書き進めるのが不安、という方は、公認会計士に相談しながら作成・提出代行をココナラにお願いしてみませんか。
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開業届の提出方法
無事、開業届の記入が終わればあとは提出するだけ。
持ち物は、何かあったときのための印鑑や筆記用具、それと提出する開業届があれば十分ですが、開業届の控えも自分で用意しておきましょう。
開業届は今後何かの証明として提出が求められる場面がありますので、印をもらった控えを大切に保管しておかねばなりません。
提出先は税務署
提出先はお近くの税務署です。
ただ、お近くといっても管轄の税務署でなければいけませんし、もしかすると職場近くの税務署に提出したい場合もあるかもしれません。
こちらの記事を参考に、自分がどの税務署に出すべきか把握しましょう。
開業届の提出するタイミングについて
開業届は、開業日から一ヶ月以内に提出とされていますが、その開業日とは一体いつを指すのでしょうか。
実はこれが厳密に決まっていません。
いつ提出するのが税制上お得なのか、詳しくはこちらの記事でご確認ください。
開業届は郵送で提出することも可能
先ほど、提出先の税務署の話が出ましたが、「普段は忙しいから税務署に行くことができない」という方は郵送での提出をすることもできます。
また、実は意外と郵送の方が提出が早くなる可能性もあります。
詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
開業届と青色申告承認申請書を一括作成代行しよう
開業届の提出をする方の多くは一緒に青色申告承認申請書を提出しています。
こちらの書類は、節税効果の高い確定申告の方法「青色申告」をするために必要な書類、開業届を提出してからでないと出すことができません。
提出先は開業届と同じ税務署なので、同時に提出する方がお得。
こちらの方は、開業届と青色申告承認申請書を一緒に作成してくださいます。
ぜひ、チェックしてみてください。
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まとめ
ここまで、開業届に関する基本的な事項を網羅的に解説してきました。
開業届とは、個人事業を始める全ての方が提出しなければならない書類。
そのために、多くの方が開業準備で取り掛かる書類になるかと思います。
ただ、個人事業主の方は、開業したばかりだと誰かを雇うこともできず、いわゆるバックオフィス業務も一人でこなさなければならないことも多いでしょう。
そんなとき、単発でその道のプロにお願いできるココナラをぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
