フリーランスの経費にできるもの一覧!確定申告の時に役立つ所得と税金の基礎知識

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経費にできるものが何か、まとめてご紹介しています。フリーランスや個人事業主の方にとってみれば、確定申告は非常に不安に感じている方も多いはず。こちらでは、経費・所得や収入・そして税金の関係性をお伝えすることで、「自分で経費にできる・できない」の判断ができるようになることを目指します。

フリーランスが確定申告の時に役立つ所得と税金の基礎知識

経費 落とす 個人事業主 そもそも 経費 とは
私たちは、あらゆる消費財やサービスにお金を払っています。
その1つ1つについて、
「これは経費で落とせる、これは落とせない」
のように知識として持っておくことはおそらく不可能と言えるでしょう。
大切なのは、どこまで経費で落とせるのか自ら判断できる思考力を身に付けること!
ここでは、個人事業主・フリーランスの方に向けて、経費に関する基礎知識をご紹介します。

経費が分かるたった1つの公式

所得=収入ー控除ー経費

そもそも経費とは、年に1度行う 「確定申告」と非常に関係の強い言葉。
そこで、まずは確定申告という大きな枠組みを理解してから、その要素である「経費」を知ると非常に簡単です。

確定申告って?

確定申告とは、 「所得にかかった税金(所得税及び復興特別所得税)を支払う手続き」のこと。

もしかすると、「所得」という言葉に少し疑問を持った方もいるかも知れませんが、
ひとまず知っておいて欲しいことは、
所得にかかった税金は、所得に一定の税率を掛け算して算出するということです!

所得を計算するために「経費」が必要

ちなみに、所得に掛けられる税率は国によって決められています。
所得税の税率|所得税|国税庁

一方で所得はどうでしょうか。
こちらは、国によって決まっているものでは無いですよね。

ずばり、 所得とは「収入」から「控除」と「経費」を引いた金額のことです。
ですので、所得を計算するとは

  • 収入
  • 控除
  • 経費

この3つを計算することになります。
つまり、一番最初に申した公式は所得の計算方法になるのです!

経費で落とすとお得になる仕組み

経費とは、簡単にいうと「自分のために使ったお金」。
反対に、税金とは「自分だけのためには使えないけど払うべきお金」。
どちらを少なくしたいかというと当然、税金ですよね。

支払う税金は、収入から経費などを引き、残ったお金で決まります。
すなわち、税金をたくさん払うくらいなら経費として使った方が、自分のために使えるお金が増えて“お得”なのです。

経費で落とすメリット・デメリット

お金が減ることに、お得感を見出す発想はもしかすると新鮮かもしれません。
そんな経費のメリットとデメリットについてまとめました。

メリット

経費で落とすことのメリットは、後から税金がかからなくなるということです。
ここではその仕組みについて、所得収入という言葉を使って説明します。

収入とは、1年間に稼いだ総額をさします。
そして所得とは、収入から「経費」と「控除」を差し引いたものです。
税金は所得の大きさによって決まるという仕組みなので、払う税金を減らしたい場合、経費で所得額を落とす必要があります。

デメリット

デメリットは、計算の手間がかかるということです。
所得額を落とすためには、収入を得るためにかかった経費を、1年間分計算しておく必要があります。
もし確定申告等をする際に計算が合わないと、脱税を疑われる可能性すら出てきます。
また、経費が多すぎると、黒字収支での締めができない可能性も。
つまるところ、事業体としての信用力を落とすことにもなりかねません。

【フリーランス・個人事業主】経費にできるもの一覧

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諸々の生活費も経費に!

個人事業主の方で、もし自宅を事務所としている場合、生活費の一部を経費として計上することができます。
しかし、その計算方法はかっちりと決まっている訳ではありません。
それぞれの費用について、実質的な「生活と仕事のバランス」を計算(按分計算)する必要があります。
そこで按分の方法について、具体例を用いながらご紹介します。

電気料金

電気料金は、生活に使った電力量と、仕事として使った電力量を区別することで、経費にすることができます。
その時、よく使われる配分方法は大きく2つ、「占めるコンセントの割合」「占める部屋数の割合」です。
その家でコンセントを10個使用していたとして、その中の5つが仕事用のパソコンやプリンターに接続されていた場合、電気料金の半分を経費として計上できます。
また4部屋あったとして、そのうち仕事部屋は1つ、だとすると、電気料金の4分の1だけ、経費として計上できるのです。

通信費

インターネットの接続料金、プロバイダー使用料、スマートフォンの利用料金も経費にあたります。
これらも生活と仕事で区別する必要があるので、主に使用時間を元に按分していきましょう。
ちなみに、通信費には切手のような目に見えるものも含まれますので、そちらも仕事と生活で分けることが必要になります。

家賃

自宅を仕事場として使用している場合、家賃も経費にすることができます。
こちらは賃貸と持ち家で計算方法が異なります。

賃貸は、基本的に床面積を占める割合で計算を行います。
反対に持ち家は、固定資産税、住宅ローンの利子、火災保険料など、住宅を保有することで発生する金額を合計することが大切。
その上で、事業使用割合をかける、という手間がかかります。

ご飯に行くとき

こちら、外食も、雑費や交際費として計上することができます。
ただそのためには、その飲食が本当に業務に関わることだったのか説明をする必要があるので、税理士さんとの綿密な相談が必要となります。

遊びに行くとき

こちらも場合によっては、交際費として計上することができます。
しかし、飲食代同様、その遊びが本当に業務に関わることだったのか説明が必要です。

ご祝儀、祈祷料も

取引先にご祝儀をお渡しするケースもあるかと思います。
このような場合領収書は出ませんが、経費として計上することができます。
案内状や感謝状など、何か証明できるものを用意しておく必要もあります。

経費に詳しくなるともっと大きなメリットが

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節税の方法として経費を落とす、そのためにできることは、突き詰めていくと人によって異なります。
そこで、ココナラでは、より賢くお金が使えるためのアドバイスをしてくださる方をご紹介しています。中でもおすすめの方を2名、ご紹介します。

公認会計士が節税のご提案

節税の鬼の公認会計士が、節税のご提案いたします これぞ『ホンモノ』の公認会計士・税理士による、『超』節税対策

税理士が節税対策をアドバイス

税理士が節税対策をアドバイスします 経費に入るかどうか迷うので、範囲を教えて欲しい

まとめ

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新しく個人事業主として事業を始められた方にとって、新鮮な情報も多かったかと思います。
これを機会に、より賢いお金の使い方について学んでみてはいかがでしょうか。
この記事が、その1つのきっかけになれば幸いです。

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