サラリーマンが今すぐできる節税対策10選！数十万円の税金が浮く方法とは

数ある節税方法のなかでも「サラリーマンが今すぐできる節税対策」を10個ご紹介。サラリーマンの税金対策と聞くと、効果が見込める方法が少ないと思われがちですが、こちらでご紹介するものには「年間数十万円の節税効果」も期待できるはず。ふるさと納税やiDeCoも詳しく解説しています。

サラリーマンが今すぐできる節税対策を10個ご紹介

こちらでは、サラリーマンの方が今すぐ実践できる節税方法を10個ご紹介しています。

1. ふるさと納税
2. iDeco（イデコ）
3. セルフメディケーション税制
4. 特定支出控除
5. 扶養控除
6. 生命保険料控除・地震保険料控除
7. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
8. 寡婦控除（死別・離婚したとき）
9. 雑損所得（災害・盗難にあったとき）
10. つみたてNISA

【サラリーマンの節税方法①】ふるさと納税

サラリーマンの方が今すぐ始められる税金対策として、まず挙げられるのが「ふるさと納税」。

ふるさと納税はよく節税対策として聞きますが、一体どのような仕組みで節税効果を見込むことができるのでしょうか。

【ふるさと納税】節税の仕組みは控除額にあり

前提として、

• 所得から控除を引いた金額に税金がかかる
• 所得から税金を引いて残った手取りで生活をする

この2つを知っておく必要があります。

簡単に言えば、控除は大きいほど（払う税金が少なく済むので）良いのです。
ここを利用したのが、ふるさと納税による節税対策です。

例えば、今持っているお金で地元や地域に寄附をする（お金を払う）と、そのほとんどが控除として認められます。
控除額が増えるので、納税額が下がるのです。

【ふるさと納税】手元に残るお金が減っても「お得」なワケ

確かに、支払う税金は下がったけれど、手元からお金はなくなっているんじゃ……？
税金対策として、納税額を下げても使えるお金も減るんじゃ意味がないのでは？

ふるさと納税の肝は、寄附をして「返礼品（食べ物など）」がもらえることにあります。
受け取れる返礼品は地元の特産品などが多く、金額に換算してみると、ときに寄附した金額を上回ることも。

確かに手元に残るお金は見かけ上、減ったように見えるかもしれませんが、払うはずの食費がなくなり、しかもそれが地元の特産品ということで結果として「お得」なのです。

【ふるさと納税】早速利用してみよう！注意点は？

ふるさと納税の注意点として、「寄附金（控除）の限度額」が決まっていることが挙げられます。

例えば、年収300万円の独身の方は、おおよそ3万円弱が限度額と言われています。
（自分のふるさと納税の控除上限額をシミュレーションしたい方はこちら）

もし、上限を超えてしまうと実質負担分が増えてしまうので注意が必要ですね。

ふるさと納税を利用したい方はこちらから

【サラリーマンの節税方法②】iDeCo（イデコ）

サラリーマンができる節税対策として、ふるさと納税と並んでよく言われる方法が「iDeCo（イデコ）」。
iDeCoを簡単に説明すると「投資をして、儲けたお金を含めて将来受け取れる年金制度」です。

少子化が進む日本で、「将来受け取れる年金が減ってしまうのでは」なんて不安を抱えている方も多いはず。
そこで、iDeCoというサービスを利用すると、自分で資産運用をして、60歳以降に増益した分と元金を受け取ることができます。

では、その投資活動がうまくいかなかったらどうなるのでしょうか。

【iDeCo】元本（賭け金）を下回るリスクは？リスク管理の方法

iDeCoは投資の一種、つまり「結果、元金を下回る（損をする）」ことも考えられます。
そうなると、iDeCoという仕組みは上手に投資ができた人しかお得ではない制度なのでしょうか？

そうではありません。
なぜなら、掛け金の全額が「控除」されるので、支払う税金が減るからです。

少し難しい話になりますが、リスクの計算をするなら、

• 払うはずだった税金が減った分→実質的に増えていた金額（＋）
• 投資をして元金を下回ってしまうリスク→推定される損失額（ー）

このバランスで、本当の損得は決まってくると考えるのが良いでしょう。

iDeCoを利用したい方はこちらから

【iDeCo】頼れるおすすめ相談者をピックアップ（1／2）

NISAやiDeCo、確定拠出年金の相談に乗ります　ニーサ・イデコ・DCは、商品選びを間違えると逆効果になります

【iDeCo】頼れるおすすめ相談者をピックアップ（2／2）

iDeCo（イデコ）の実践的な始め方をお話します 資産運用初心者向けに元大手証券マンが個人ごとに運用方法を提案

【サラリーマンの節税方法③】セルフメディケーション税制

2017年の1月1日より新しく始まった税金対策制度、セルフメディケーション税制。

セルフメディケーション制度を簡単に説明すると、「自己責任の範囲で、自分の怪我や病気は自分で治してね。その代わり、薬の購入代金はサポートするよ」という制度。

セルフメディケーション税制の仕組みは至って簡単。
「スイッチOTC医薬品」の購入代金が12,000円を上回った場合に、88,000円を上限として、薬の購入代金に使用した金額が控除されるというものです。

【サラリーマンの節税方法④】特定支出控除

サラリーマンの節税対策として、特定支出控除を利用する方法もあります。

会社の従業員として働いているサラリーマン・会社員の方でも、特定の支出が「経費」と認められる制度で、結果として所得税や住民税が安くなります。

特定支出控除を利用したい方はこちらから

【特定支出控除】「特定の支出」について具体的に解説！

国税庁により、次の❶〜❻に関する支出と定められています。

1. 通勤費
2. 転居費
3. 研修費
4. 資格取得費
5. 帰宅旅費
6. 勤務必要経費

詳しくはこちらを参考にしてください

【サラリーマンの節税方法⑤】扶養控除

自分の子どもなど、扶養している人一人当たり38万円を所得から控除できる制度です。

ちなみに、扶養控除と配偶者控除は異なります。
配偶者控除は扶養に入れるための年収上限が150万円に引き上げられましたが、扶養控除はいまだ103万円ですので注意しましょう。

扶養控除についてもっと詳しく知りたい方はこちら

【サラリーマンの節税方法⑥】生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除・地震保険料控除ともに、保険料が控除される仕組みのことです。

なお、生命保険料控除は2012年の改正により、実質的に限度額が向上したこともあり、利用するメリットはより大きくなっています。

生命保険料控除についてもっと詳しく知りたい方はこちら
地震保険料控除についてもっと詳しく知りたい方はこちら

【サラリーマンの節税方法⑦】住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ方が「税金控除」できる仕組みです。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用したい方はこちらから

【サラリーマンの節税方法⑧】寡婦控除（死別・離婚したとき）

寡婦控除とは、寡婦（夫や妻と死別、あるいは離婚した方）で、合計所得金額が500万円以下の方が受けられる制度です。

寡婦控除を利用したい方はこちらから

【サラリーマンの節税方法⑨】雑損所得（災害・盗難にあったとき）

雑損控除とは、災害や盗難、横領で資産の損害を受けた方が受けられる制度です。

雑損控除を利用したい方はこちらから

【サラリーマンの節税方法⑩】つみたてNISA

つみたてNISAとは、上でご紹介した「iDeCo（イデコ）」のように自分で設定した掛け金を運用して、増えた分を受け取ることができる制度です。

NISAについてもっと詳しく知りたい方はこちら

あなたの節税プランを一緒に考えてくれる頼れる相談者をご紹介

これまで、一般的な節税方法についてご紹介してきました。
しかし、実際のところ、本気で節税対策をするなら個人的に相談するのがベスト。
なぜなら、家族構成や、勤務先の状況を加味すると、他の人はできないけど、あなたならできる節税の方法があるからです。

ただ、有名な税理士、会計士にご相談すると、非常にコストがかかってしまいますよね。
ココナラでは、幅広いご希望に添うような出品者の方をご紹介できます。

節税相談をする際は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、中でもおすすめな出品者の方を3名ご紹介します。

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「サラリーマンだからできる節税」で豊かな暮らしを手に入れよう

段何となく引かれいているものとして認識している税金もこうやって調べてみると、色々な方法で対策できそうですね。
これを機に、税金も自分が納得いく形で気持ちよく支払い、賢いお金の使い方を学んでみてはいかがでしょうか。

節税で困ったことがあればいつでもココナラを利用してみてください。